年収と家族を入れれば上限が出る。控除は分かる分だけ足す
- 2026年の年収を万円で入れる。給与の額面で、賞与も含める。去年の源泉徴収票の「支払金額」に昇給分を足すと近い額になる。
- 年齢、配偶者、扶養親族を選ぶ。配偶者を扶養しているなら配偶者の給与の見込みも入れる。16歳未満の子は控除がないので上限は変わらないが、住民税がかかるかの判定に使う。
- 源泉徴収票が手元にあるなら「社会保険料と控除を入れる」を開き、社会保険料等の金額、iDeCoの掛金、生命保険料と地震保険料を入れる。空のままなら社会保険料は概算、ほかの控除は0円で計算する。
- 医療費控除や住宅ローン控除を受ける人はその額も入れる。ワンストップ特例と確定申告で負担が変わるなら、結果の下に注意が出る。
- 「結果をコピー」で条件と上限とURLを写せる。URLには入れた額が入るので、家族に送れば同じ画面が開く。
上限は住民税の所得割の20%で決まり、所得税率で割る数が変わる
総務省のふるさと納税ポータルの説明では、寄附から2,000円を引いた額が、所得税の控除、住民税の基本分（10%）、住民税の特例分に分かれて戻る。特例分は（寄附−2,000円）×（90%−所得税率×1.021）で、住民税の所得割の20%を超えると頭打ちになる。だから自己負担2,000円の上限は「所得割×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円」で、1円未満は切り捨てた。
所得割は2026年の所得にかかる2027年度分を、東京23区の標準税率10%で出し、調整控除を引いた額を使う。住民税の基礎控除は43万円、配偶者控除は33万円、扶養控除は一般33万円、特定45万円、同居老親等45万円、老人38万円で、所得税（基礎控除104万円から62万円、配偶者控除38万円、扶養控除38万円・63万円・58万円・48万円）とは額が違う。給与所得控除は最低74万円、配偶者控除は配偶者の給与136万円まで、配偶者特別控除は207万円まで。割る数に使う所得税率は、実際の所得税の税率ではなく、住民税の課税所得から人的控除差調整額を引いた額で決まる。地方税法附則第5条の6で、5%なら84.895%、20%なら69.58%と読み替えられている。
住宅ローン控除は、所得税から引き切れない分を、所得税の課税総所得金額等の5%（9万7,500円まで）の範囲で住民税から引く。住民税の税額控除は調整控除、住宅ローン控除、寄附金税額控除の順に引くので、特例分の枠は住宅ローン控除の影響を受けない。実質負担は、寄附がある場合とない場合の所得税と住民税を、寄附金控除と住宅ローン控除を入れて計算し直して差を取った。
確かめた資料は次のとおり。総務省、e-Gov、中央区、国税庁のNo.1135・1145・1211-1は2026年10月19日に、ほかは関連する記事を書いた2026年10月7日から18日に確認した。
- 総務省 ふるさと納税ポータル「税金の控除について」
- e-Gov法令検索「地方税法」第37条の2、第314条の2、第314条の6、第314条の7、附則第5条の4、附則第5条の6、附則第7条の3
- 中央区「税額控除」（税額控除の順序と住宅借入金等特別税額控除）
- 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」、タックスアンサーNo.1150（寄附金控除）、No.1191（配偶者控除）、No.1195（配偶者特別控除）、No.1180（扶養控除）、No.1140（生命保険料控除）、No.1145（地震保険料控除）、No.1135（小規模企業共済等掛金控除）、No.1211-1（住宅借入金等特別控除）
- 協会けんぽ「令和8年度の都道府県単位保険料率」と「東京支部の保険料額表」
計算はJavaScriptとPythonで別々に書いた。年収100万〜2,000万円を1万円刻みにし、家族4通りと年齢2区分を掛けた15,208通りに、配偶者の年収や扶養親族、控除を乱数で混ぜた2万通りと比較表を足した35,571件を突き合わせ、不一致は0件だった。上限の早見表の記事の表125か所とも1円まで同じ額になる。
対応していないものもある。健康保険組合や東京都以外の協会けんぽ、指定都市の税率の配分、給与以外の所得、2011年以前の生命保険の契約、70歳以上の配偶者、障害者控除やひとり親控除、大学生の子の特定親族特別控除、所得金額調整控除は入れていない。社会保険料の概算は賞与なしで年収を12で割った月給から出すので、賞与がある人は実額を入れたほうがずれない。住民税の100円未満の端数処理と、都民税・区民税の分け方も入れていない。2026年に入居した人の住民税からの住宅ローン控除は、条文が2025年までの入居しか書いておらず確かめられなかったので、同じ決まりで計算した。
使う前に聞かれそうなこと
出た上限ちょうど寄附してもよいか
私なら1,000円未満を切り捨てた目安の額から、さらに少し下げる。上限は2026年の年収と控除が入れたとおりに決まった場合の額で、12月の給与や賞与、年末調整で出す保険料の額が変わると動く。上限を超えた分は全額が自己負担になるが、下回る分には損はない。
ワンストップ特例を申請したあとで医療費控除の確定申告をしたらどうなるか
ワンストップ特例は全部の寄附でなかったことになる。確定申告書の寄附金控除の欄に、その年の寄附をすべて書く。書き忘れると所得税も住民税も寄附の分が引かれない。このツールでは医療費控除の額を入れると、ワンストップ特例の行が「使えない」になる。
住宅ローン控除があると上限は下がるか
上限の式は下がらない。特例控除の枠を決める所得割は、住宅ローン控除を引く前の額で見るからだ。ただ、住宅ローン控除で所得税が0円の人が確定申告をすると、寄附金控除で所得税は減らず、住民税から引く住宅ローン控除の上限も下がる。年収500万円の独身で控除可能額が20万円なら、上限5万8,092円の寄附で負担はワンストップ特例なら2,000円、確定申告なら4,863円になった。
入れた年収はどこかに送られるか
送られない。計算はすべてブラウザの中で行い、入力した値はサーバーに届かない。端末に残るのは前回の入力だけで、ブラウザのサイトデータを消せば消える。
上限の数字をもっと細かく見たいとき
年収300万〜1,500万円を家族6通りで並べ、年収が5倍で上限が14倍になる理由はふるさと納税の上限額の早見表に書いた。2026年の減税で上限がいくら下がるかはふるさと納税の上限の記事で、医療費控除の確定申告でワンストップ特例が消える話はワンストップ特例の記事で数えた。
上限が出たら、年内の締め切りはふるさと納税はいつまでの記事で、翌年6月に住民税から本当に引かれたかは住民税の確認方法の記事で確かめられる。年収ごとの手取りは手取り計算で出る。