扶養

2026年の年収にかかる住民税は、独身なら119万円以下、夫婦と子2人なら255万9,999円以下で0円。どちらも東京23区などの1級地の線。社会保険に入っている独身の会社員は、138万1,840円まで均等割の5,000円だけで済む。年収200万〜1,000万円の住民税も世帯別に並べた。

2026年分の年収の壁を103万円から207万円まで11本並べ、1円超えたとき世帯の手取りがいくら減るかを数えた。103万・106万・123万・160万円は何も起きない。130万円は国保と国民年金で28万5,567円増え、取り戻すには163万円まで働く。