令和8年度税制改正

2026年の寄附で、ふるさと納税の上限額を年収300万〜1,500万円の50万円刻みと家族6通りで数えた。独身の年収500万円は5万8,092円、1,000万円は18万3,920円。年収300万円と1,500万円では年収が5倍、上限は14倍になる。

2026年分の年収の壁を103万円から207万円まで11本並べ、1円超えたとき世帯の手取りがいくら減るかを数えた。103万・106万・123万・160万円は何も起きない。130万円は国保と国民年金で28万5,567円増え、取り戻すには163万円まで働く。

2026年の年収300万〜1,500万円の手取りを50万円刻みで数えた。独身・東京都・40歳未満で500万円は394万2,268円、1,000万円は727万4,324円。665万5,556円を1円超えると基礎控除が37万円減り、手取りは3万7,799円減る。

2026年は11月まで改正前の税額表で天引きし、12月の年末調整で基礎控除104万円で精算する。月給30万円の独身は3万1,600円戻り、天引きの5か月分。架空の10人の会社では2月分の源泉税まで使っても15万5,680円残った。

令和8年分の年末調整は、扶養の線が給与136万円になり、配偶者は169万円まで38万円の控除が残る。給与所得控除の最低額74万円、基礎控除の3段、健康保険の130万円とずれる6万円の幅を、境目ごとにExcelで計算して並べた。