確定申告

懸賞で当たった100万円は一時所得で、50万円を引いた半分の25万円が給与に足される。2026年に独身の会社員が受け取ると、所得税と住民税は年収400万円で3万7,700円、665万円で10万6,500円増えた。90万円までなら確定申告は要らないが、年末調整の基礎控除の判定と住民税には入る。

ふるさと納税が住民税から引かれたかは、6月の決定通知書の税額控除額⑤で確かめる。ワンストップ特例の独身なら、正しい額は寄附額−2,000円に調整控除2,500円を足した寄附額＋500円。確定申告をした人は所得税の還付分だけ少なく載る。

住宅ローン控除とふるさと納税は併用でき、上限額も下がらない。ただ1年目は確定申告でワンストップ特例が使えず、年収500万円の独身で控除21万円なら上限まで寄附した負担は4,863円になった。年収700万円と1,000万円では2,000円前後のままだった。

ワンストップ特例は、医療費控除の確定申告や住民税の申告を出すと全部の寄附で無効になる。書き忘れると年収500万円で上限5万7,833円の寄附から5万4,800円が消え、医療費46万9,000円までは申告しないより税が多い。計算表を配布している。

副業の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は要らないが、住民税の申告は要る。19万円なら住民税は1万9,000円。医療費控除で確定申告すると20万円以下の副業も書くので、年収700万円の人は医療費22万8,000円まで税が減らない。計算表を配布している。

医療費控除は10万円、セルフメディケーション税制は1万2,000円を超えた分が控除になり、両方は使えない。対象の市販薬が10万円以下なら、市販薬を除いた医療費が8万8,000円を超えるかで決まる。年収297万円までは境目が下がる。計算表を配布している。

2026年は11月まで基礎控除58万円の税額表で天引きされ、確定申告では104万円で計算し直す。月給30万円の独身が7月末に辞めると4万3,787円戻り、12月まで勤めて年末調整を受けた人の3万1,600円より多い。辞めた月から還付を出す表を配布している。