ふるさと納税

ふるさと納税の上限は寄附した年の給与で決まり、育児休業給付金も退職金も入らない。年収500万円の会社員が2026年4月から育休に入ると上限は2,000円で、前年の感覚で5万8,092円を寄附すると全額が負担になる。半年働いた年の上限は通年の38%だった。

ふるさと納税が住民税から引かれたかは、6月の決定通知書の税額控除額⑤で確かめる。ワンストップ特例の独身なら、正しい額は寄附額−2,000円に調整控除2,500円を足した寄附額＋500円。確定申告をした人は所得税の還付分だけ少なく載る。

住宅ローン控除とふるさと納税は併用でき、上限額も下がらない。ただ1年目は確定申告でワンストップ特例が使えず、年収500万円の独身で控除21万円なら上限まで寄附した負担は4,863円になった。年収700万円と1,000万円では2,000円前後のままだった。

2026年分のふるさと納税は、クレジットカードなら12月31日のうちの決済で足り、銀行振込と郵便振替は入金した日で決まるので銀行が開く12月30日が最後になる。郵便振替の申込を12月17日に締めた町もあった。ワンストップ特例は2027年1月10日まで。

2026年の寄附で、ふるさと納税の上限額を年収300万〜1,500万円の50万円刻みと家族6通りで数えた。独身の年収500万円は5万8,092円、1,000万円は18万3,920円。年収300万円と1,500万円では年収が5倍、上限は14倍になる。

ふるさと納税で寄附に付くポイントのうち、ポータルサイトとポイントサイトの分は2025年10月1日から総務省告示で禁止になった。カード会社が買い物と同じ率で付ける分は残る。禁止が始まった令和7年度も寄附は1兆3,314億円で過去最高だった。

ワンストップ特例は、医療費控除の確定申告や住民税の申告を出すと全部の寄附で無効になる。書き忘れると年収500万円で上限5万7,833円の寄附から5万4,800円が消え、医療費46万9,000円までは申告しないより税が多い。計算表を配布している。

2026年の寄附から、所得税の基礎控除が104万円に上がって税率が下がる人は、ふるさと納税の上限も下がる。年収500万円の独身は61,405円から57,833円に、1,300万円は49,946円減る。上がる人はいなかった。家族7通りの計算表を配布している。