年収

2026年の年収にかかる住民税は、独身なら119万円以下、夫婦と子2人なら255万9,999円以下で0円。どちらも東京23区などの1級地の線。社会保険に入っている独身の会社員は、138万1,840円まで均等割の5,000円だけで済む。年収200万〜1,000万円の住民税も世帯別に並べた。

2026年入居の住宅ローン控除は年末残高の0.7%で、新築のZEH水準なら年24万5,000円まで。ただ住民税から引ける枠は課税所得の5%までで、独身は年収602万円未満だと満額を引けない。年収500万円の4人家族は上限31万5,000円のうち10万3,600円だった。

平均年収500万円で40年会社員を続けた人の年金は、2026年度の式で月16万497円。300万円なら12万7,611円、800万円なら21万3,114円。賞与なしだと標準報酬月額の上限に当たる年収762万円から上は増えない。

総務省の就業構造基本調査の人数から年収の中央値を年齢別に出した。30代は363万円、正規だけなら428万円。男性は55〜59歳の586万円まで上がるが、女性は25〜29歳の283万円が最も高く、55〜59歳は205万円まで下がる。上位何%かを出す表を配布している。

2026年、月給が1万円上がったときの手取りの増え方を年収300万〜1,200万円で数えた。増えるのは月4,236円から8,917円で、差は標準報酬月額の等級をまたぐかで決まる。月給28万9,000円の人は1,000円の昇給で手取りが年1万8,116円減る。

2026年の寄附で、ふるさと納税の上限額を年収300万〜1,500万円の50万円刻みと家族6通りで数えた。独身の年収500万円は5万8,092円、1,000万円は18万3,920円。年収300万円と1,500万円では年収が5倍、上限は14倍になる。

2026年の年収1,000万円の手取りは727万4,324円で、500万円の手取り394万2,268円の2倍より61万212円少ない。差を基礎控除、給与所得控除の上限、税率の段、厚生年金の上限の4つに分けて数え、配偶者控除が消える年収1,195万円の線も出した。

2026年の年収500万円の手取りを月ごとに数えた。賞与なしなら毎月32万3,985円、月給35万円と賞与40万円×2なら毎月26万9,346円。同じ500万円でも後者は年の手取りが2万4,196円少ない。40歳からの介護保険料と、12月に戻る所得税も月別に出した。

2026年の年収300万〜1,500万円の手取りを50万円刻みで数えた。独身・東京都・40歳未満で500万円は394万2,268円、1,000万円は727万4,324円。665万5,556円を1円超えると基礎控除が37万円減り、手取りは3万7,799円減る。

国税庁の令和7年分の平均給与は487万円。100万円刻みの人数から出すと中央値は約419万円で、6割の人が平均より下にいる。年収400万円は上位53.0%。1,000万円超の6.6%が給与総額の20.4%を受け取る。上位何%を出す表を配布している。