労務

明示する事項は労働基準法施行規則第5条に14の号がある。書面で渡すのは第1号から第4号までで、昇給だけ外れている。契約の種類で数が変わり、無期なら13項目、無期転換の更新なら17項目。種類を選ぶと出るチェックリストを配布している。

令和8年7月から民間企業の法定雇用率は2.7%、対象は37.5人以上になった。機構の案内にある算定例と同じ人数で計算すると、全部2.5%なら65万円、6月まで2.5%で7月から2.7%なら85万円になる。月ごとに出す表を配布している。

給与の支給人員が常時10人未満なら、年12回の納付を2回にできる。対象になるのは給与と退職金、一定の報酬から源泉徴収した分だけだ。納期限が土日に当たる年をExcelで出したら、5年のうち3年でずれた。150日長く手元に置ける計算も載せた。

昇給したから出す、ではない。3か月とも支払基礎日数17日以上で、2等級以上の差があって、変動の向きと等級の向きが同じであることが要る。5人で判定したら該当は2人で、残り3人は別々の理由で外れた。厚生年金の等級表で計算した。

被扶養者の年間収入は、2026年4月1日から労働契約で定められた賃金から見込む。去年いくら稼いだかではない。基準額は130万円のほかに60歳以上の180万円と、19歳以上23歳未満の150万円がある。判定のExcelを配布している。

支払調書を出すかは5万円を超えるかで決まるが、税込52,800円でも消費税が区分されていれば48,000円で判定してよい。同じ支払いで結論が逆になる。2027年1月からはe-Taxの義務が30枚以上に下がり、源泉徴収票は市区町村に出せば税務署に要らなくなる。

出産予定日を1つ入れれば、産前産後の日付も育休の開始も申出期限も式で出る。保険料の免除は同じ月に始まって終わるなら14日以上、賞与はちょうど1か月では免除されない。出産予定日2026年12月10日の例で計算した。

年税額を12で割った100円未満の端数は全部6月分に足すので、6月だけ金額が大きい。退職したときは、1月から4月なら本人の申出がなくても一括徴収、6月から12月なら申し出があったときだけ。条文で確かめて、計算のExcelを配布している。

パートは正社員の週所定労働時間の4分の3以上で義務になる。見落とすのは深夜業を含む業務で、こちらは6か月以内ごとに1回だ。10人分の期限をExcelで出したら、1人が75日超過していた。判定の式と、実施後にやる6つを整理した。

取得届は雇った日の属する月の翌月10日まで、喪失届は被保険者でなくなった日の翌日から10日以内。数え方が違うので、月末にまとめて出すと喪失が先に切れる。添付書類も取得は原則不要、喪失は原則必要と向きが逆だ。期限の計算と加入判定のExcelを配布している。

1円未満の端数は、割増賃金なら50銭未満切り捨て、社会保険料を給与から引くなら50銭以下切り捨て、源泉所得税は1円未満切り捨て。ちょうど50銭で結果が分かれる。100人分の残業代を丸め方を変えて計算し、差額を測った。

求めてよいのは手続書類を作る事務があるときだけで、保管してよいのはその必要がある間だけ。退職者12人分の廃棄できる日をExcelで出したら、2人が期限を過ぎていて、うち1人は985日たっていた。本人確認と安全管理措置も整理した。

年度更新でやるのは2つ。去年の精算と、今年の前払いだ。賃金総額がずれると差額が出る。6,240万円の実績で計算したら精算が81,400円の不足になり、今年の概算と合わせて1,265,400円になった。延納と口座振替で納期限がどう動くかも確かめた。

労基署に出すものは報告と請求の2系統に分かれる。労働者死傷病報告は2025年1月から様式第23号と第24号が廃止され、電子申請が原則になった。報告する12項目と、休業4日未満の四半期ごとの締切、待期3日を会社が払う計算を並べた。

単月が100時間未満で、45時間超が年3回、年間も720時間以内。それでも2か月平均で上限を超えることがある。12か月分をExcelで計算したら、全部の月が単月の条件を満たしているのに2つの月が平均で引っかかった。判定の式を置いた。

4月から6月を単純に平均すると間違える。支払基礎日数が足りない月は除くので、ある例では241,000円と302,500円で61,500円ずれた。基準の日数は区分ごとに17日・15日・11日と違う。判定の式を作って10人で計算した。

賞与の保険料は千円未満を切り捨てた標準賞与額で計算する。健康保険は年度の累計573万円、厚生年金は1か月150万円が上限だ。夏に412万円払った人の冬の賞与は、305万円のうち161万円までしか健保の対象にならなかった。Excelで計算した。

10日以上付与される人には、基準日から1年以内に5日取らせる義務がある。基準日は入社日の6か月後で人ごとに違う。週4日の人も勤続3年6か月で10日に届いて対象に入る。10人分をExcelで一覧にしたら、期限90日以内で残りがある人が2人出た。

時給の人だけ直して終わりにすると漏れる。月給の人も時間額に換算して比べる必要があり、通勤手当と家族手当と精皆勤手当は計算から外す。外すかどうかで時間額が153円変わった例と、5人分の判定表を実際のExcelで計算した。